Home > 事業内容

事業内容

財務関連

提携先金融機関の紹介

購買関連事業

有料図書の割引購入、税務手帳や推薦図書等の無料配布、 直営販売(ブックマート)での取扱書籍等を特別価格にて販売
  • 直営売店(ブックマート)での取扱書籍等を特別価格にて販売してい ます
  • 日本税理士会連合会編集書籍のお取扱い
  • 日本税協連オンライン書籍販売(e-hon)のご紹介 
  • 税理士事務所表示板・名刺・名入り領収書のご注文を承ります

詳細はこちら

研修関連事業

組合員の経営向上のための研修活動を行っております。
協同組合有料研修会を行っています
協同組合有料研修会の受講料の優待を行います
東京地方税理士会との共催により、予約制有料相談を行っています

詳細はこちら

広報関連事業

広報誌「協同組合ニュース」を年4回発行しています
「 協同組合メールマガジン」を発行しています
ホームページをご利用ください
会報誌「東京地方税理士界」に「協同組合だより」を掲載しています

詳細はこちら

厚生関連事業

各種スポーツ大会等を行っています
旅行会社・デパート・ホテル旅館等のご優待
ゴルフ場・人間ドックのご優待

詳細はこちら

斡旋事業

協同組合と提携しております企業のご案内です。組合員・準会員の皆様からご紹介いただきご成約になりますと手数料をお支払いいたします。ご相談、お見積り等承っております。

不動産・住宅関連事業
金融・ビジネス事業

詳細はこちら

全税共(全国税理士共栄会)事業

全税共は税理士とその関与先等関係者のために設立させれた団体です。
VIP大型総合保障制度
生命保険会社・損害保険会社と連携し、関与先における円滑な事業承継の実現や遺族の生活資金確保などに役立っています。
全税共年金
税理士とその関与先のための公的年金を補完する、全税共独自の拠出型企業年金保険です。
生命保険会社のご案内
協同組合と提携させていただいている保険会社です。
東京地方税理士協同組合税理士保険代理店会
令和2年8月3日に、生命保険会社の税理士代理店をされている組合員・準会員をはじめ、生命保険の代理店をされていない方も対象とした「東京地方税理士協同組合税理士VIP代理店会」を発足し、令和5年10 月16 日に「東京地方税理士協同組合税理士保険代理店会」へ名称変更いたしました。

詳細はこちら

共済会事業(東京地方税理士協同組合共済会)

団体定期保険
組合員等・家族・従業員を加入対象としております。
総合事業保障プラン
税理士・税理士の関与先の万一の場合に備える団体保険
医療保障共済制度(総合医療保険 団体型)
組合員等・家族・事務所従業員を加入対象としております。

詳細はこちら

損害保険代理店事業

自動車保険・火災保険のご案内
東京地方税理士協同組合は、㈱日税サービスとの共同募集にて自動車保険・火災保険の取扱い代理店となりました(組合員・準会員の先生・事務所勤務のみなさま専用)。

詳細はこちら

日本税理士協同組合連合会事業

ASKUL《アスクル》のご案内
組合員・準会員の皆様が組合事業・提携事業者を利用されることで、提携事業者から協同組合に手数料が支払われます。組合事業の収益金は、研修事業、書籍等の無料配布の原資となります。組合事業の活性化のためにご協力をお願いいたします。
国民年金基金のご案内

国民年金にゆとりをプラス。自分で入る公的な個人年金。

自由なプランで掛金設定。ライフサイクルに応じて増減も可能です。

詳細はこちら

経営セーフティ共済制度

自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。

詳細はこちら

小規模企業共済制度

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

詳細はこちら