遺贈（遺言）をめぐる税務の留意点
～税理士が気をつけるべき遺贈税務のトラブル事例と実務対応～ |
| 講 師 |
税理士法人日本税務総研
税理士 成澤一衡 氏
【講師略歴】
1999年関東信越国税局採用。税務署勤務を経て、関東信越国税局資産課税課、審理課、資産評価官で９年勤務し、その後国税庁資産課税課及び審理室において公益法人への寄附に係る非課税承認事務及び資産税の法令解釈の指導等に関する事務に４年従事。
その間、埼玉大学経済学部卒業（2004年）、不動産鑑定士試験合格（2009年）。
2024年税務署統括官を最後に退職し、税理士法人日本税務総研へ入社。 |
| 主な内容 |
- 自筆証書遺言の保管制度やデジタル遺言の導入など、近年遺言書を作成しやすくする環境整備が進められており、遺言書の作成件数も大幅に増加しています。
他方、遺贈をめぐる税制の当てはめには民法の知識が必須となるほか、そもそも遺贈に関する税制については取扱いが明確でない場合も多々あるため、資産税の中でも難解な分野であり、遺贈をめぐる税務上のトラブルが頻発しています。
そこで、本講座においては、遺贈に関する法務・税務を基礎から概観した上で、トラブルになりやすい事例（遺言に争いがある場合、法人に対する遺贈、換価して遺贈する場合など）をいくつか取り上げて、税務上の取扱いや留意点等について解説していきます。
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| 日 時 |
2026年10月26日（月）13:30～16:30
（受付開始13時00分） |
| 会 場 |
税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）
税理士会館案内図 |
| 受講料 |
組合員及び準会員 5,000円
組合員・準会員以外 6,000円
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| 利用券 |
ご利用いただけます
- ※協同組合利用券をご使用の方も事前に全額をお振込ください。研修会当日に利用券と引き換えに、受付けにて返金いたします。
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| 支払方法 |
事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。
- ※受講料をお振込する際は、お名前と研修日（１０２６）をご入力の上ご送金をお願いいたします。
- ※振込手数料は、ご本人様負担となります。
- ※ご都合によりキャンセルされる際は、研修開始日の５営業日前までにご連絡をいただいた場合に限り、手数料を差し引いた上でご返金いたします。
それ以降のご返金は出来ませんので予めご了承ください。
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| 問い合わせ先 |
東京地方税理士協同組合（電話：045-243-0551） |