Tokyo-chiho CPTAs
Cooperative Association
東京地方税理士協同組合
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税理士　宮森 俊樹 氏

《講師プロフィール》

《著書》

主な著書として次のものがある。

• 相続時精算課税制度の活用と実務ポイント（ぎょうせい）
• 中小企業のための欠損金の活用と留意点（清文社）
• 事業承継対策－税理士のための相続税Ｑ＆Ａシリーズ－（中央経済社）
• 減価償却・リースの税務詳解－第３版－（中央経済社）
• Ｑ＆Ａ税制改正の実務－令和５～６年度版－（新日本法規）
• Ｑ＆Ａでわかる平成28～４年度税制改正の実務（中央経済社）
• Ｑ＆Ａ知っておきたい中小企業経営者と税制改正の実務－24～27年度版－（大蔵財務協会）
• 改訂版計算書類作成のポイント－中小企業会計指針を中心に－（新日本法規）
• 相続時精算課税制度の徹底活用法（大蔵財務協会） 他

《共著》

主な共著として次のものがある。

• 税理士実務質疑応答集－法人税編＆個人税務編－（ぎょうせい）
• Ｑ＆Ａ会社解散・清算の実務【改訂版】－税務・会計・法務・労務－　（税務経理協会）
• 和解をめぐる法務と税務の接点（大蔵財務協会）
• 事例式・契約書作成時の税務チェック【加除式】（新日本法規）
• 事業承継対策の法務と税務【加除式】（新日本法規）
• わかりやすい必要経費判断・処理の手引【加除式】（新日本法規）
• 法人税申告書の書き方と留意点【基本別表編】－16～７年申告用－（中央経済社）
• 法人税申告書の書き方と留意点【特殊別表編】－16～７年申告用－（中央経済社）

海外におけるリースの借手の会計処理は、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産(使用権資産)とその移転に伴う負債(リース負債)を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされていました。
海外と日本のリース会計基準の整合性を図る観点から、令和6年9月13日に「リースに関する会計基準:企業会計基準第34号」及び「リースに関する会計基準の適用指針:企業会計基準適用指針第33号」などの新リース会計基準が公表されました。

そこで、新リース会計基準等の概要とその税務上の対応について述べさせていただきます。

2025年8月20日(水)13:30～16:30（受付開始13時00分）

税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）
税理士会館案内図

150名

5,000円（組合員・準会員以外は6,000円）

• ※協同組合利用券をご使用の方も事前に全額をお振込ください。研修会当日に利用券と引き換えに、受付けにて返金いたします。

事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。

• ※受講料をお振込する際は、お名前と研修日（０８２０）をご入力の上ご送金をお願いいたします。
• ※振込手数料は、ご本人様負担となります。
• ※ご都合によりキャンセルされる際は、研修開始日の５営業日前までにご連絡をいただいた場合に限り、手数料を差し引いた上でご返金いたします。
  それ以降のご返金は出来ませんので予めご了承ください。

東京地方税理士協同組合（電話：045-243-0551）