資産税の諸問題 |
講 師 |
税理士 田中 耕司 氏
《講師プロフィール》
1975年学習院大学法学部政治学科卒 国税専門官5期 大阪国税局採用
資産税調査審理事務17年、調査部等法人税調査事務5年、国税不服審判所審査事務3年
- 2000年
- 住友信託銀行（現三井住友信託銀行） プライベートバンキング部 シニアリレーションシップ・マネージャ
- 2005年
- JTMI 税理士法人日本税務総研 代表
《著書》
『税理士のための相続税の実務Q＆Aシリーズ 株式の評価』 （中央経済社）
『頼られる税理士になるための相続・贈与・遺贈の税務」（中央経済社）
『そうだったのか！相続と相続税対策』（税務研究会）
『実務家が書いた相続税対策-“争族”防止のための遺言・遺言信託』（経済法令研究会）他
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| 研修内容 |
- 公益法人等に財産を寄附・遺贈した場合の譲渡所得等の非課税の特例（措置法40条）に係る承認特例について
- 相続人が二重国籍である場合の納税義務者の判定
- 相続税の還付申告書の提出期限について
- 相続税の納税義務者が相続税の申告書を提出せずに死亡した場合の当該申告書の提出期限
- 特別寄与料の支払いがあった場合の課税関係
- 特別寄与料の額が特別寄与者の課税価格に算入されない場合の相続人の特別寄与料の債務控除
- 小規模共済契約に基づき相続人が未支給分を繰上げ受給した場合の相続税の課税
- 特定土地等（特定株式等）を有する場合の小規模宅地等の特例に係る保有継続要
- 被相続人が国外転出課税に係る所得税等について納税猶予を受けている場合の債務控除
- 日本に住所を有していない者の贈与税の納税地
- 被相続人が老人ホーム等へ入所していた場合の小規模宅地等の特例と空き家特例における要介護認定等の判定時期
- 遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払いに代えて資産を移転した場合の課税関係
- 遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払いに代えて移転を受けた資産を譲渡した場合の取得費
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| 日 時 |
令和６年12月3日(火)13時30分～16時30分（受付開始１３時００分） |
| 会 場 |
税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）
税理士会館案内図 |
| 定 員 |
150名 |
| 受講料 |
組合員及び準会員 5,000円 |
| 支払方法 |
事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。
- ※受講料をお振込する際は、お名前と研修日（１２０３）をご入力の上ご送金をお願いいたします。
- ※振込手数料は、ご本人様負担となります。
- ※ご都合によりキャンセルされる際は、研修開始日の５営業日前までにご連絡をいただいた場合に限り、手数料を差し引いた上でご返金いたします。
それ以降のご返金は出来ませんので予めご了承ください。
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| 問い合わせ先 |
東京地方税理士協同組合（電話：045-243-0551） |