相続時精算課税の
活用と実務ポイント
ー暦年課税制度との比較を踏まえてー |
講 師 |
税理士 宮森 俊樹 氏
《講師プロフィール》
- 昭和38年
- 福島県生まれ
- 昭和63年
- 大原簿記学校税理士課法人税法科専任講師
- 平成 4 年
- 右山昌一郎税理士事務所入所
- 平成 8 年
- 税理士登録
- 現 在
- 税理士法人右山事務所 代表社員・所長
東京税理士会会員講師，日本税務会計学会税法部門副学会長，
日本税務研究センター編集委員，税務会計研究学会委員,
日本租税理論学会委員
《著書》
- 相続時精算課税制度の活用と実務ポイント（ぎょうせい）
- 中小企業のための欠損金の活用と留意点（清文社）
- 事業承継対策－税理士のための相続税Ｑ＆Ａシリーズ－ （中央経済社）
- 減価償却・リースの税務詳解－第３版－ （中央経済社）
- Ｑ＆Ａ税制改正の実務 令和５・６年度版 （新日本法規）
- Ｑ＆Ａでわかる平成28～４年度税制改正の実務（中央経済社）
- Ｑ＆Ａ知っておきたい中小企業経営者と税制改正の実務
－24～27年度版－ （大蔵財務協会）
- 改訂版計算書類作成のポイント－中小企業会計指針を中心に－ （新日本法規）
- 相続時精算課税制度の徹底活用法 （大蔵財務協会）
他
《共著》
- 税理士実務質疑応答集【法人税務編】－平成７～令和６年版ー （ぎょうせい）
- 税理士実務質疑応答集【個人税務編】－平成７～令和６年版ー （ぎょうせい）
- Ｑ＆Ａ会社解散・清算の実務【改訂版】－税務・会計・法務・労務－（税務経理協会）
- 和解をめぐる法務と税務の接点 （大蔵財務協会）
- 事例式・契約書作成時の税務チェック【加除式】 （新日本法規）
- 事業承継対策の法務と税務【加除式】（新日本法規）
- わかりやすい必要経費判断・処理の手引【加除式】（新日本法規）
- 法人税申告書の書き方と留意点【基本別表編】－16～6年申告用－（中央経済社）
- 法人税申告書の書き方と留意点【特殊別表編】－16～6年申告用－（中央経済社）
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| 主な内容 |
- 令和５年税制改正により、相続時精算課税制度は年間１１０万円の基礎控除が創設され、従来の制度から格段に使いやすくなりました。
令和６年１月１日の施行後においては、利用件数増が見込まれる中、相続時精算課税制度は一度選択すると暦年課税制度に変更できないことや小規模宅地等の特例との併用もできない等の多くの留意事項もあります。
相続時精算課税制度を利用することを前提に、暦年課税制度との比較や、その有効活用と実務上押さえておきたいポイントを明快に解説します。
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| 日 時 |
令和６年10月31日(木)13時30分～16時30分（受付開始１３時００分） |
| 会 場 |
税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）
税理士会館案内図 |
| 定 員 |
150名 |
| 受講料 |
5,000円（組合員・準会員以外は6,000円） |
| 支払方法 |
事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。
- ※受講料をお振込する際は、お名前と研修日（１０３１）をご入力の上ご送金をお願いいたします。
- ※振込手数料は、ご本人様負担となります。
- ※ご都合によりキャンセルされる際は、研修開始日の５営業日前までにご連絡をいただいた場合に限り、手数料を差し引いた上でご返金いたします。
それ以降のご返金は出来ませんので予めご了承ください。
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| 問い合わせ先 |
東京地方税理士協同組合（電話：045-243-0551） |