東京地方税理士協同組合主催 研修会 有料研修会のご案内 会場 最高裁判例を読んでみよう ― 「タワーマンション節税判決（最高裁令和４年４月19日判決）」 を中心として 主な内容 近年、最高裁判例によって通達が書きかえられるなど、税理士業務を行っていく上で、判例の理解が欠かせないものとなってきています。 この講座では、判例理解の前提となる税務訴訟の一連の流れを具体的に解説するとともに、財産評価個別通達「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」が設けられるもととなった令和４年４月１９日の最高裁判決（いわゆる「タワーマンション節税判決」）の実際の判決文をもとにその訴訟の経緯を解説していきます。 講 師 税理士 林 由美子 氏 東京都世田谷区生まれ 学習院大学大学院国文科博士前期課程卒業 筑波大学大学院法学学位プログラム博士前期課程卒業 平成14年 税理士試験合格 平成15年 税理士登録 会計事務所勤務、国税不服審判所国税審判官、東京地方裁判所租税調査官を経て林由美子税理士事務所を開設 東京地方税理士会税法研究所研究員、東京地方税理士会会員相談室相談員（資産税）、公益法人日本税務研究センター税務相談室相談員 日 時 令和６年６月１７日(月)１３時３０分～１６時３０分 （受付開始１３時００分） 会 場 税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）税理士会館案内図 定 員 150名（先着順） 受講料 5,000円（組合員・準会員以外は6,000円） 支払方法 事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。 ※受講料をお振込する際、お名前の前後どちらかに研修日を必ずご入力の上、ご送金をお願いいたします。（例）トウチタロウ0617 ※キャンセルにつきましては研修日１週間前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。 問い合わせ先 東京地方税理士協同組合（電話：045-243-0551） ※研修受講管理システム導入のため、電子証明書(コピー可)をご持参ください。 申込手順書はこちら 申込受付期間外