最近の相続税・贈与税の相談事例 |
| 主な内容 |
税理士事務所で受任する相続税、贈与税、財産評価などの事案で疑問に思うことを解決したいが、法令や通達では結論が出ないということで相談に来られる先生が多くなっています。
質問の多くが税法以前の相続や贈与に関わる問題であり、これを解決することにより税務の問題も解決できるものが多い一方、遺族の意向に配慮しない税負担軽減のみの視点での質問も多く見受けられます。
これらを踏まえて、今回の研修では民法と相続税・贈与税の適用関係、税法の特例規定のチェックなどを中心に解説することとします。 |
| 講 師 |
税理士
岩下 忠吾 氏
- 《講師プロフィール》
-
昭和1 9 年 東京生まれ
昭和4 5 年 富士短期大学卒業
昭和4 6 年 税理士試験合格
昭和4 8 年 税理士登録
東京経済大学講師、日税連税制審議会専門委員長、東京税理士会会員相談室委員、慶應義塾大学法科大学院講師、早稲田大学法科大学院講師、日本税務研究センター資産税事例研究員を経て租税訴訟学会理事、日本税務会計学会相談役、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会税務研究所上席研究員、岩下税理士事務所々長
- 《著書》
-
『詳細相続税8版補訂版 資料収集・財産評価・申告書作成の 実務 』
『小規模宅地等と配偶者居住権評価の実務【 DVD 】 』
『税理士のための事業承継税制サポートキット 』
『小規模宅地等の特例 適用可否の分岐点 』
『相続税申告の事前業務の進め方と書類の確認【 DVD 】 』
『相続税 資料収集・財産評価・相続税申告書作成書式集【ソフト】 』
（いずれも日本法令）
『総説 相続税・贈与税 第4版』 、 『総説 消費税法 改訂版』 、 『一問一答 相続税・贈与税の実務』 （いずれも財経詳報社
『消費税の課否チェックリスト』、『非上場株式の評価と承継対策』、『非上場株式等の納税与特例を活用する』、『事業承継 ・財産承継の税務 』 （いずれも税務経理協会）
『事例に見る相続税の疑問と解説（ぎょうせい）』
『中小企業の最新事業承継税制』、『土地の評価計算と実務対応』、『土地・株式の評価と明細書の書き方』（いずれも中央経済社）
『相続税・贈与税の実務全書』（共著：日本実業出版社）
その他
-
|
| 日 時 |
令和５年１０月３１日（火）１３時３０分～１６時３０分
（受付開始１３時００分） |
| 会 場 |
税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）
税理士会館案内図 |
| 定 員 |
150名（先着順） |
| 受講料 |
5,000円（組合員・準会員以外は6,000円）
※ 協同組合利用券をご使用の方も事前に全額をお振込ください。 |
| 協同組合利用券 |
受講料に協同組合利用券をご利用いただけます。利用券をご利用される方は、申込の際使用枚数をご入力ください。研修会当日に利用券と引き換えに、受付けにて返金いたします。 |
| 支払方法 |
事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。
- ※受講料をお振込する際、お名前の前後どちらかに研修日を必ずご入力の上、ご送金をお願いいたします。（例）の上、ご送金をお願いいたします。（例）トウチタロウ １０３１
- ※キャンセルにつきましては研修日１週間前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。
|
| 問い合わせ先 |
東京地方税理士協同組合（電話：045-243-0551） |