東京地方税理士協同組合主催 
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会場

「法人税の重要項目」完全解説
-貸倒損失、資本的支出と修繕費、繰越欠損金等-

主な内容

法人税の主要項目をピックアップし、各項目の実務上の取扱い、誤りやすい事項や留意点等を踏まえて、実務対応についてわかりやすく解説します。取り上げるテーマは、法人税の実務において特に重要性の高い「貸倒損失」、「資本的支出と修繕費」、「繰越欠損金」等です。いずれの項目も、税務調査において指摘の多いものであり、内容についての十分な理解・整理が必要です。

Ⅰ貸倒損失

  • 1.法律上の貸倒れ
    (1)更生計画または再生計画認可決定による債権の切捨て
    (2)特別清算による債権の切捨て
    (3)関係者の協議による債権の切捨て
    (4)債務免除(債権放棄)による債権の切捨て
    (5)破産の場合の対応と留意点
  • 2.事実上の貸倒れ
    (1)全額回収できないことが明らかとは
    (2)損金経理の時期
    (3)担保物が付されている場合の取扱い
  • 3.形式上の貸倒れ

Ⅱ資本的支出と修繕費の区分

  • 1.資本的支出の内容と事例
  • 2.修繕費の内容(通常の維持管理の考え方)と事例
  • 3.形式的区分基準
  • 4.形式的区分基準に該当しない場合の取扱い
  • 5.災害により被災した固定資産に係る特例

Ⅲ繰越欠損金等の実務

  • 1.適用の要件
  • 2.青色欠損金の繰越控除
  • 3.青色欠損金の繰戻し還付
  • 4.災害損失欠損金の繰越控除および繰戻し還付(青色欠損金との関係)
  • 5.適格合併における繰越欠損金の引継ぎとその制限
  • 6.完全支配関係がある子法人の解散・清算に係る残余財産の確定に伴う繰越欠損金の引継ぎとその制限
  • 7.適格合併、適格分割等の組織再編における繰越欠損金の使用制限
  • 8.欠損等法人の繰越欠損金の使用制限
  • 9.その他
講 師

税理士・公認会計士
太田 達也 氏

《講師経歴》

昭和56年慶應義塾大学経済学部卒業。
第一勧業銀行(現みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。

《現在の主な業務》

税務、会計、法律などの豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

《主な著書》

「消費税「インボイス制度」完全解説(改訂版)」、「決算・税務申告対策の手引-令和5年3月期決算法人対応」、「「自己株式の実務」完全解説」、「「同族会社のための合併・分割」完全解説(改訂版)」、「「解散・清算の実務」完全解説(第3版)」、「「固定資産の税務・会計」完全解説(第7版))」、『「収益認識会計基準と税務」完全解説(改訂版)』、「「純資産の部」完全解説(第4版)」、「合同会社の法務・税務と活用事例(改訂版)」、「消費税の「軽減税率とインボイス制度」完全解説(改訂版)」、「事業再生の法務と税務」、「「債権処理の税務・会計・法務」、「「リース取引の会計と税務」完全解説」、「「役員給与の実務」完全解説(改訂二版)」、「事業承継とM&A・株式制度の活用」、「新会社法の完全解説(改訂増補版)」、「「増資・減資の実務」完全解説(改訂増補版)」、「減損会計早期適用会社の徹底分析(編著)」、「改正商法の完全解説(改訂増補版)」、「商法施行規則の完全解説」、「減損会計の仕組みと業種別対応のすべて」、「平成13・14年改正商法の実務Q&A」、「会計便利事典(編著)」(以上、税務研究会出版局)、「会社法決算書作成ハンドブック」、「四半期決算のすべて」、「会社法決算のすべて(全訂版)」、「新会社法と新しいビジネス実務」、「新会社法とビジネス実務への影響」、「取締役・執行役(共著)」(以上、商事法務)、「外形標準課税実務ハンドブック」、「商法決算ハンドブック(第2版)」、「完全図解商法抜本改正のすべて」、「減損会計と税務」、「四半期開示なるほどQ&A」、「完全図解外形標準課税のすべて」、「不良債権の法務・会計・税務」、「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務(第2版)」、「完全図解連結納税のすべて」、「完全図解減損会計のすべて」、「金融商品の会計と税務(第2版)」「四半期決算の会計処理」、「四半期開示の実務」、「図解よくわかる外形標準課税」、「会社分割の法務・会計・税務(編著)」(以上、中央経済社)、「現物分配の法務・税務」、「減損会計実務のすべて(第3版)」(以上、税務経理協会)、「取締役・監査役必携株主総会の財務会計に関する想定問答(共著)」、「例解金融商品の会計・税務」、「会社法と税理士業務(編著)」(清文社)、「2021年株主総会質疑応答集財務政策」(ロギカ書房)、そのほか雑誌「週刊税務通信」「週刊経営財務」など専門誌に執筆多数。

日 時

令和5年9月13日(水)13時30分~16時30分

(受付開始13時00分)
会 場

税理士会館8階会議室(横浜市西区花咲町4-106)
税理士会館案内図

定 員

150名(先着順)

受講料

5,000円(組合員・準会員以外は6,000円)
※ 協同組合利用券をご使用の方も事前に全額をお振込ください。

協同組合利用券

受講料に協同組合利用券をご利用いただけます。利用券をご利用される方は、申込の際使用枚数をご入力ください。研修会当日に利用券と引き換えに、受付けにて返金いたします。

支払方法

事前振込のみとなります。申込完了後3営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。

  • ※受講料をお振込する際、お名前の前後どちらかに研修日を必ずご入力の上、ご送金をお願いいたします。(例)トウチタロウ0913
  • ※キャンセルにつきましては研修日1週間前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。
問い合わせ先

東京地方税理士協同組合(電話:045-243-0551)

  • ※研修受講管理システム導入のため、電子証明書(コピー可)をご持参ください。

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