生前贈与の戦略的提案
～令和５年度税制改正内容含む～
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| 主な内容 |
相続税対策における有用な手法として昔から活用されている「生前贈与」。その中でも名義預金は非常に有名な論点ですが、そもそもは民法上の贈与契約が有効に成立していることが前提となります。税理士としては、相続税法における税務取扱い（暦年課税、相続時精算課税、各種特例贈与、事業承継税制など）を注視することになりますが、税理士として民法上の取扱いも熟知しておかなければ課税関係の把握のみならず、盲目的な法務リスクをクライアントへ追わせてしまうことになります。本講義では、民法と税法、両面から生前贈与を俯瞰し、戦略的な贈与提案ができる考え方をご説明いたします。
また、令和5年度税制改正の目玉の1つである贈与課税制度の改正についても、実務上の留意点や令和5年中に検討が必要なことを解説いたしますので、令和6年度施行となる新制度に向けての準備としていただければと思います。
- ※上記のテーマに関する質問等がある場合は、FAXで研修当日2週間前までにお送りください。
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| 講 師 |
税理士 木下 勇人 氏
《講師経歴》
愛知県津島市出身。監査法人トーマツ・税理士法人トーマツにて非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。2009年、名古屋で相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。2017年9月に東京事務所開設、2021年6月つくば事務所開設。現在、東京税理士会 麹町支部所属。
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| 日 時 |
令和５年７月２４日(月)１３時３０分～１６時３０分
（受付開始１３時００分） |
| 会 場 |
税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）
税理士会館案内図 |
| 定 員 |
150名（先着順） |
| 受講料 |
5,000円（組合員・準会員以外は6,000円）
※ 協同組合利用券をご使用の方も事前に全額をお振込ください。 |
| 協同組合利用券 |
受講料に協同組合利用券をご利用いただけます。利用券をご利用される方は、申込の際使用枚数をご入力ください。研修会当日に利用券と引き換えに、受付けにて返金いたします。 |
| 支払方法 |
事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。
- ※受講料をお振込する際、お名前の前後どちらかに研修日を必ずご入力の上、ご送金をお願いいたします。（例）トウチタロウ０７２４
- ※キャンセルにつきましては研修日１週間前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。
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| 問い合わせ先 |
東京地方税理士協同組合
電話 045-243-0551 |