税理士が知っておきたいM&Aについて |
| 主な内容 |
中小企業でM&Aが行われるケースは主に3つあります。
- ①「後継者不在」の会社が従業員雇用確保のためM&Aを行うケース
- ②「将来に不安を感じて他社と一緒になる」ためにM&Aを行うケース
- ③「さらに成長するためにあえて大企業の傘下に入る」ためにM&Aを行うケース
いずれのケースも年々件数が増加していて税理士としても避けて通れない状況です。
本講座では中小企業のM&Aについて税理士として知っておきたい以下の内容を中心に解説いたします。
「なぜ中小企業でM&Aが必要か」
「M&Aにおける株価算定方法」
「事例紹介」
- ※上記のテーマに関する質問等がある場合は、FAXで研修当日2週間前までにお送りください。
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| 講 師 |
公認会計士・税理士 株式会社ストライク コンサルティング部マネージャー
中村 大相 氏
- 2002年
- 横浜国立大学経営学部会計情報学科卒
- 2002年
- 株式会社日立システムアンドサービス（現 株式会社日立ソリューション）入社
システムエンジニアとして金融系システム構築業務に従事 2004年末に退社
- 2007年
- 公認会計士試験（二次試験）合格
同年、新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入所
国内の上場会社の監査業務及び上場支援業務に従事
- 2013年
- 株式会社ストライクに出向（2016年1月に転籍）現在に至る
M&A仲介業務に従事すると共に全国の会計事務所とのリレーション強化を図る
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| 日 時 |
令和５年７月６日(木)１３時３０分～１６時３０分 （受付開始１３時００分） |
| 会 場 |
税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）
税理士会館案内図 |
| 定 員 |
150名（先着順） |
| 受講料 |
5,000円（組合員・準会員以外は6,000円）
※ 協同組合利用券をご使用の方も事前に全額をお振込ください。 |
| 協同組合利用券 |
受講料に協同組合利用券をご利用いただけます。利用券をご利用される方は、申込の際使用枚数をご入力ください。研修会当日に利用券と引き換えに、受付けにて返金いたします。 |
| 支払方法 |
事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。
- ※受講料をお振込する際、お名前の前後どちらかに研修日を必ずご入力の上、ご送金をお願いいたします。（例）トウチタロウ０７０６
- ※キャンセルにつきましては研修日１週間前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。
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| 問い合わせ先 |
東京地方税理士協同組合
電話 045-243-0551 |