東京地方税理士協同組合主催 研修会 【株式会社パワーズアンリミテッド協賛】有料研修会のご案内 会場 税理士実務質疑応答事例～令和5年度 法人税務編～ 主な内容 月刊「税理」の約50年間にわたる連載「税務キャッチ・アップ」に基づく事例を紹介します。 事例の内容は、実務家としての税理士が、日常業務の中で税務及び会計等に関して問題のある事項又は注意が必要な事項を中心とし、ＣＡＳＥ、検討、対応に分けて解説します。 ≪主なタイトル≫ 中小企業倒産防止共済 建設業退職金共済制度の取扱い 資金繰りに合わせた分掌変更に伴う役員退職給与の支給 継続雇用者向けの人材確保等促進税制 中小企業者等における賃上げの促進に係る税制 中小企業投資促進税制 少額な減価償却資産を取得した場合の特例制度 マンスリーマンションと消費税 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置 ２割特例制度の創設 少額な返還インボイスの交付義務の免除の創設 電子帳簿保存法の改正 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置 なお、税理士質疑応答事例については、最新版に変更するかもしれません。 ※上記のテーマに関する質問等がある場合は、FAXで研修当日2週間前までにお送りください。 講 師 税理士 宮森 俊樹 氏 《講師プロフィール》 昭和38年福島県生まれ 昭和63年大原簿記学校税理士課法人税法科専任講師 平成４年右山昌一郎税理士事務所入所 平成８年税理士登録 現在税理士法人右山事務所代表社員・所長 東京税理士会会員講師，日本税務会計学会税法部門副学会長， 税務会計研究学会委員，日本租税理論学会委員 《著書》主な著書として次のものがある。 中小企業のための欠損金の活用と留意点（清文社） 事業承継対策－税理士のための相続税Ｑ＆Ａシリーズ－（中央経済社） 減価償却・リースの税務詳解－第３版－（中央経済社） Ｑ＆Ａでわかる平成28～４年度税制改正の実務（中央経済社） Ｑ＆Ａ知っておきたい中小企業経営者と税制改正の実務 －24～27年度版－（大蔵財務協会） 改訂版計算書類作成のポイント －中小企業会計指針を中心に－（新日本法規） 相続時精算課税制度の徹底活用法（大蔵財務協会）他 《共書》主な共著として次のものがある。 税理士実務質疑応答集－法人税編＆個人税務編－（ぎょうせい） Ｑ＆Ａ会社解散・清算の実務【改訂版】 －税務・会計・法務・労務－（税務経理協会） 和解をめぐる法務と税務の接点（大蔵財務協会） 事例式・契約書作成時の税務チェック【加除式】（新日本法規） 事業承継対策の法務と税務【加除式】（新日本法規） わかりやすい必要経費判断・処理の手引【加除式】（新日本法規） 法人税申告書の書き方と留意点【基本別表編】 －16～５年申告用－（中央経済社） 法人税申告書の書き方と留意点【特殊別表編】 －16～５年申告用－（中央経済社） 法人税修正申告書・更正請求書の書き方と留意点 －第３版－（中央経済社） 事例にみる税務上の形式基準の判断（新日本法規）他 日 時 令和５年６月７日(水)１３時３０分～１６時３０分 （受付開始１３時００分） 会 場 税理士会館８階会議室（横浜市西区花咲町4-106）税理士会館案内図 定 員 150名（先着順） 受講料 5,000円（組合員・準会員以外は6,000円） 協同組合利用券 受講料に協同組合利用券をご利用いただけます。利用券をご利用される方は、申込の際使用枚数をご入力ください。研修会当日に利用券と引き換えに受付けにて返金いたします。 支払方法 事前振込のみとなります。申込完了後３営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。 ※受講料をお振込する際、お名前の前後どちらかに研修日を必ずご入力の上、ご送金をお願いいたします。（例）トウチタロウ０６０７ ※キャンセルにつきましては研修日１週間前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。 問い合わせ先 東京地方税理士協同組合 電話 045-243-0551 ※研修受講管理システム導入のため、電子証明書（コピー可）をご持参ください。 申込手順書はこちら 申込受付期間外