テーマ |
勘違いしていませんか?資産税法令解釈通達の適用範囲、節税商品の効果等 |
主な内容 |
資産税担当調査官も間違いやすい通達の適用範囲や節税商品の落とし穴、民法の解釈、信託契約書作成の注意点などを確認、検証し、顧客対応能力の向上を目指します。
① 相当地代通達は地主又は借地人が他者でも適用があるの?
② 遺留分侵害請求者が不動産を相続すると常に代物弁済になるの?
③ 不動産小口化商品って本当に節税効果があるの?
④ 包括遺贈の一部放棄は可能? 大学など公益法人に全部包括遺贈を行う場合の注意点
⑤ フリーズしてしまう民事信託契約書の書き方等
- ※上記のテーマに関する質問等がある場合は、FAXで研修日2週間前までにお送りください。
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講 師 |
税理士 田中 耕司 氏
JTMI税理士法人日本税務総研 代表社員。
昭和50年学習院大学法学部政治学科卒業。同年から平成12年まで大阪国税局、管内税務署、国税不服審判所に勤務。その間、資産税調査審理事務に17年、国税局調査部にて大規模法人税調査事務に3年、署管轄法人税調査に2年、国税不服審査事務に3年従事。平成12年から平成17年まで住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)プライベートバンキング部にて富裕層ビジネスに従事。平成17年から現職。 |
日 時 |
令和4年12月13日(火)13時30分~16時30分(受付開始13時00分) |
会 場 |
税理士会館8階会議室(横浜市西区花咲町4-106)税理士会館案内図 |
定 員 |
50名(先着順) |
受講料 |
5,000円(組合員・準会員以外は6,000円) |
協同組合利用券 |
受講料に協同組合利用券をご利用いただけます。利用券をご利用される方は、申込の際使用枚数をご入力ください。研修会当日に利用券と引き換えに、受付けにて返金致します。 |
申込方法 |
協同組合ホームページより事前申込が必要です。
東京地方税理士協同組合ホームページ
https://www.tochizeikyo.com/
組合員専用ページ ID:kumiai パスワード:kumiai0551
先着順に受付けし定員に達し次第締め切らせていただきますのでご了承ください。 |
支払方法 |
事前振込のみとなります。申込完了後3営業日以内に受講料のお振込に関するメールをお送りいたしますので、指定口座へお振込をお願いいたします。土日祝日は、事務局が定休日のためご案内メールが遅くなることをご了承ください。
- ※受講料をお振込する際、お名前と研修日を必ずご入力の上、ご送金をお願いいたします。 (例)トウチタロウ1213
- ※キャンセルにつきましては研修日1週間前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。それ以降のキャンセルにつきましてはご返金できませんので、予めご了承ください。
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問い合わせ先 |
東京地方税理士協同組合
TEL 045-243-0551 |